奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
通告受理後は、速やかに子供と家庭の状況把握を行い、支援方針を決定しています。問題解決のためには、児童の所属先、福祉部署、医療機関や福祉事業所など様々な関係機関の支援が必要な場合が多く、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用して子供と家庭に応じたサポートが提供されるよう調整を行っております。 以上でございます。
通告受理後は、速やかに子供と家庭の状況把握を行い、支援方針を決定しています。問題解決のためには、児童の所属先、福祉部署、医療機関や福祉事業所など様々な関係機関の支援が必要な場合が多く、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用して子供と家庭に応じたサポートが提供されるよう調整を行っております。 以上でございます。
特にその管理職なんですが、管理職につきましては、最終的に市の支援方針として適当であるかなどを確認した上で決裁することになると思いますけども、その判断の上で、先ほどおっしゃられた創意工夫とか、新しい視点というのはやはり不可欠ではないかなというふうに考えております。
一昨年の６月議会の一般質問では、生駒市の発達障がい児の現状と課題、支援方針等について質問し、情報提供の在り方や施策決定のための基礎調査において問題があることを指摘しました。その結果、障がいや発達に不安がある子どもたちのライフステージに応じた支援機関の一覧や、障がい福祉のあんないの記載の見直し、追加のアンケートの実施等対応いただきました。
ライフステージごとの支援について、フロー図を周知すべきではないかということでありますが、医療的ケア児の支援については、日頃から支援を提供するために庁内の関係各課、また外部機関と情報共有を行い、必要とする支援を担当する部局が中心となり、関係機関を集め、情報の共有、支援方針や支援内容などを検討する体制を取っております。
本市におきましては、児童虐待の通告につきましては、子育て相談課が要保護児童対策地域協議会の事務局となり、関係機関からの情報収集や支援方針の共有、連携により、迅速かつ適切に対応しているところでございます。
さらに、各関係機関を集めて評価会議を開催し、状況に応じて支援方針の修正、再アセスメントを行い、その後も虐待が解消するまでこの流れを繰り返すということになります。 なお、施設従事者による虐待では、被虐待者の状況や事実関係を確認できた段階で、施設の指導監督権限等がある行政機関に相談・報告を行う等、連携を取って対応していきます。
災害時避難行動要支援者名簿活用の手引におきましては、自主防災組織が要支援者の要望を聞き取り、支援方針を検討するようにお願いしておりますが、これを進めることは負担が大きく困難であるという自治会もございます。
３、発達障がい児をめぐる支援方針について。 1)現在、策定に取りかかられている第６期障がい者福祉計画において、発達障がい児や保護者の支援についてはどのように取りまとめていかれる予定でしょうか。 2)発達障がい児をめぐる支援における医療・福祉・教育部門の連携について、市の所見をお聞かせください。 3)発達障がい児は、生駒市第６次総合計画の将来都市像、自分らしく輝けるステージ・生駒の構成員です。
その後、関係機関と受理会議を行いまして、危険度、緊急度や支援方針を協議し、主となる機関がどのようにかかわっていくのか役割分担を行います。また、子供が安心できる家庭環境を整備していくため、アウトリーチ等で対応させていただくこともございます。
また、児童虐待管理ケースの情報共有、それから支援方針の確認等のために毎月開催をいたしております実務者会議におきましては、関係機関とともに各警察署からも担当者が参加をするなど、日ごろから連携・協力体制を構築させていただいております。
相談申し込みを受けますと相談者とプランを立て、支援調整会議を開き、支援方針についてそのプランでよいかを話し合うことになっていますが、状況をお聞かせください。 以上、２回目の質問を終わります。 ○議長（乾充徳君） 富田市民生活部長。 （富田 豊君登壇） ◎市民生活部長（富田豊君） 11番徳野議員のＬＧＢＴについての２回目の御質問にお答えをいたします。
２０１０年（平成２２年）通常国会で国民健康保険法改正により、都道府県による国保広域化等支援方針が策定されました。支援方針は、市町村国保の財政の改善、収納率の向上、医療費適正化などの目標が書き込まれて、都道府県による指導権限が強まることとなりました。そして、２０１８年（平成３０年）４月から、国保の都道府県単位化がスタートしました。
また、各学期末に担当者会議という名前で開催をしておりまして、高田こども家庭相談センターでありますとか、あるいは警察、民生児童委員の方、行政機関としての教育委員会、保健センター等々が集まりまして、児童虐待についての全てのケースについての情報共有でありますとか、あるいは児童への個別の支援方針等についても検討を加えているところであります。
虐待のおそれがあるとして、先ほども管理ケースという言葉を使わせていただきましたけれども、管理ケースとされた場合は要保護児童対策地域協議会の実務担当者間で会議を行いまして、児童に関する情報を共有し、前回の会議から直近までの様子を聞き取りまして、さまざまな意見交換を行い、適時適切に支援方針の評価でありますとか見直し、またあるいは終結等を決定してまいります。
県は、平成22年12月に奈良県国民健康保険広域化等支援方針を策定いたしました。 その方針は、本格的な高齢化の進展や医療の高度化に伴い、医療費が年々増加する一方、若年者の減少や非正規雇用の増加による若年者所得の低下により保険料収入の増加が見込めず国保運営は、構造的な問題に直面している。
28: ● 竹森衛委員 私ここに資料を持っているのは、平成２７年４月改定の奈良県国民健康保険広域化等支援方針です。
それから、県一本化、平成３０年度ですけど、広域化に伴う標準保険税は、どういう、今よりも、県の支援方針では、橿原市は上がるわけですけれども、これから２９年度、来年度、３０年度とそれを詰めていかれるんですけれど、その見込みはどうなるのか、それをお答え下さい。
県広域化等支援方針によると、県内の保険税の格差は、単身世帯給与収入 240万円で 2.3倍、高齢者２人世帯年金収入 190万円で 3.1倍と試算をしています。そして、毎年の給付費等が３％増加する計算で、県平均の増加額１万 6,495円と算出をしています。この大和郡山市では激変緩和前の増加額は県平均の増加額より低くなっていますが、激変緩和後は県平均の増加額よりも大きくなっています。
そして、昨年４月に策定された奈良県広域化支援方針では、平成３０年度からの国保の広域化によって、保険料が平均で１万６，４９０円も引き上げられる、そういう試算が出ております。現在、市の保険料が急増する世帯のないように努力するということでありますけれども、まだ具体的にはなっておりません。
本協議会では、各部署の代表者が参加する代表者会議を年１回程度、各部署の実務担当者が参加し、全てのケースについて支援方針の見直しや状況の確認などを行う実務者会議を月２回程度、各担当者が集まり具体的な支援内容の検討を行う個別ケース検討会議を随時開催しており、平成27年度は251回開催いたしました。